長期優良住宅はいらないと言われる理由とは?後悔する人・やめたほうがいいケースと本当に必要な人

マイホームを検討している方のなかには、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

長期優良住宅は、長く安心して住める住宅として国が定めた認定制度ですが、インターネットやSNSでは「いらない」「やめとけ」といった声も少なくありません。

実際に、長期優良住宅には税制優遇や住宅ローンのメリットがある一方で、認定費用や維持管理の負担など、人によってはデメリットに感じる点もあります。

この記事では、長期優良住宅が「いらない」「やめとけ」と言われる理由や、実際に後悔した人のよくあるケース、工務店が嫌がると言われる背景、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

さらに、長期優良住宅をやめたほうがいい人・必要な人の特徴や、取得するか迷ったときの判断ポイントも紹介するので、ぜひ最後まで参考にしてください。

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長期優良住宅ってなに?

長期優良住宅とは、国が定めた一定の基準をクリアした「長く・良い状態で使える家」のことです。

2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、作っては壊すスクラップ&ビルド型の住宅文化から、良い家を長く大切に使う文化への転換を目的として作られました。

認定を受けるためには、設計段階で所管行政庁（都道府県・市区町村）に申請し、着工前に認定を受ける必要があります。

認定を受けるための主な基準
※長期優良住宅として認定されるには、以下の基準をすべて満たす必要があります。（新築一戸建ての場合）

詳細は国土交通省のページで確認できます。

このように、長期優良住宅は「長く安心して住み続けられる家」を実現するため、住宅性能だけでなく、建てた後の維持管理まで考えられた制度です。

ただし、認定を受けたからといって、すべての人にとって最適な住宅になるとは限りません。

認定取得には申請費用や建築コストがかかる場合があり、維持管理にも一定の手間が必要です。

また、税制優遇や補助制度の恩恵を十分に受けられるかどうかは、住宅の条件や制度の適用状況によって異なります。

そのため、「長期優良住宅はいらない」と考える人がいるのも事実です。

長期優良住宅は「いらない」「やめとけ」と言われる理由

長期優良住宅は、長く安心して住める住宅として多くのメリットがある一方で、「いらない」「やめとけ」といった否定的な意見も見られます。

しかし、その理由を詳しく見てみると、「制度自体が悪い」というよりも、人によってメリットよりデメリットの方が大きく感じられるケースがあることがわかりました。

ここでは、長期優良住宅が「いらない」「やめとけ」と言われる主な理由を紹介します。

認定取得や建築コストが高くなる

長期優良住宅は、通常の住宅よりも認定を受けるための費用がかかります。

例えば、認定申請費用や技術審査費用に加え、認定基準を満たすために建材や設備のグレードを上げる必要があるケースも…。

その結果、数十万円以上の追加費用が発生することも珍しくありません。

「少しでも建築費を抑えたい」「住宅ローンの負担を減らしたい」と考える方にとっては、この初期費用が大きなデメリットになるでしょう。

維持管理や申請の負担が増える

長期優良住宅は、建てるときだけでなく、建てた後の維持管理も重視した制度です。

認定を受けるには、設計図書の作成や技術審査、自治体への申請など、通常の住宅よりも多くの手続きが必要になるため、時間や費用がかかる場合があります。

また、認定後は30年以上を見据えた維持保全計画を作成し、定期的な点検や必要に応じた補修を行うことが求められます。

認定基準だけでは住宅の性能を判断できない

長期優良住宅は一定以上の性能を備えた住宅を認定する制度ですが、「認定を取得している＝最高性能の住宅」というわけではありません。

例えば、省エネルギー性能や耐震性などは基準が設けられている一方で、気密性能（C値）には明確な基準がないのです。

また、結露対策や換気計画など、住み心地や住宅の耐久性に影響する要素については、認定基準だけでは十分に判断できない部分もあります。

そのため、高性能住宅を重視する人の中には、「長期優良住宅という認定だけで住宅の良し悪しは判断できない」と考える人もいます。

認定がなくても高性能な住宅を建てられる

近年は、高性能住宅に力を入れる工務店やハウスメーカーが増えています。

そのため、長期優良住宅の認定を取得しなくても、高い断熱性や耐震性を備えた住宅を建てることは十分可能です。

そのため、「認定よりも住宅そのものの性能や施工品質を重視したい」と考え、認定を取得しない人もいます。

税制優遇の恩恵を十分に受けられないケースがある

長期優良住宅には、税制優遇や住宅ローン控除などのメリットがあります。

しかし、認定取得には申請費用や性能向上費用などのコストが必要です。

世帯年収や住宅価格によっては、優遇額より追加費用の方が大きくなるケースもあります。

また、住宅ローン控除は所得税などから控除される制度です。

そのため、所得税額が少ない世帯では、控除額の上限が引き上げられても恩恵を十分に受けられないことがあります。

口コミだけで判断してしまう人が多い

ネットやSNSでは、「長期優良住宅はやめとけ」「認定を取らなくても十分だった」といった口コミを見かけることがあります。

ただし、その理由は人それぞれで、予算やライフプラン、住宅会社の提案内容によって評価は大きく異なります。

そのため、「やめとけ」という口コミだけを信じるのではなく、自分たちに本当に必要かどうかを基準に判断することが大切です。

長期優良住宅で後悔した人のリアルな声・よくあるケース

長期優良住宅は、「取得しなければよかった」と後悔する人もいます。

ただし、その多くは制度そのものに問題があるのではなく、「自分に合っているかどうかを十分に検討せずに取得した」ことが原因です。

ここでは、長期優良住宅で後悔した人によくあるケースを紹介します。

想像以上に建築費が高くなった

長期優良住宅で後悔した人によく見られるのが、「予算オーバーになってしまった」というケースです。

認定基準を満たすために、高性能な建材や設備を採用したり、設計内容を変更したりする場合があります。

さらに、認定申請や技術審査、申請代行などの費用が発生することも少なくありません。

その結果、当初の予算より数十万円、場合によっては100万円以上高くなるケースも…。

例えば、「営業担当から『ほとんど追加費用はかかりません』と説明を受けていたものの、断熱材や窓のグレードアップ、耐震補強などが必要となり、最終的に大幅な予算オーバーになった」という声も見られます。

長期優良住宅の取得を検討する際は、追加費用の有無だけでなく、認定取得にかかる費用の内訳まで事前に確認しておくことが大切です。

補助金や税制優遇だけを目的に取得してしまった

「補助金がもらえるから」「住宅ローン控除が有利になるから」という理由だけで長期優良住宅を選ぶ人もいます。

しかし、実際に受けられる優遇額は住宅価格や所得、制度の内容によって異なります。

「思ったよりメリットが少なかった」「追加でかかった費用の方が大きかった」と感じるケースもあるため、補助金だけを目的に判断するのはおすすめできません。

優遇制度はあくまでプラスアルファと考え、住宅そのものの性能や将来の暮らしにメリットを感じられるかどうかで判断することが大切です。

メンテナンスの負担が想像以上だった

長期優良住宅は、認定を受けた後も適切な維持管理を続けることが前提の制度です。

30年以上にわたる維持保全計画を作成し、少なくとも10年以内ごとに点検を実施することが求められています。

また、点検や補修の記録も保管しなければなりません。

実際には、「定期点検が必要だとは知らなかった」「書類を長期間保管するのが意外と手間だった」と感じる人もいます。

SNSで「長期優良住宅には罰金がある」といった情報を見たことありませんか？

たしかに、30万円以下の罰金がありますが…

対象となるのは、行政から求められた報告を行わなかったり、虚偽の報告をしたりした場合です。

また、維持保全計画に従わず、改善命令にも応じない場合は、認定が取り消される可能性があります。

取得後に後悔しないためにも、制度の内容や維持管理の負担を理解したうえで検討することが大切です。

※維持保全計画や点検に関する要件は、2026年7月時点の制度内容をもとにしています。
制度は変更される場合があるため、最新情報は国土交通省や所管行政庁をご確認ください。

長期優良住宅を工務店が嫌がると言われる理由

実際にネット上では「工務店に長期優良住宅はおすすめされなかった」「認定は面倒だからやめたほうがいいと言われた」といった口コミを見かけることがあります。

しかし、すべての工務店が長期優良住宅を嫌がっているわけではありません。

ここでは、「工務店が嫌がる」と言われる理由について詳しく見ていきましょう。

認定申請の手間が増える

長期優良住宅の認定を取得するには、通常の住宅よりも多くの申請手続きが必要です。

設計図書や構造計算書、維持保全計画書などの書類を準備し、技術的審査や所管行政庁による認定を受ける必要があります。

つまり工務店側からすると…

特に小規模な工務店では、申請業務に対応できるスタッフが限られている場合もあります。

その結果、「対応が難しい」と判断されたり、長期優良住宅を積極的に提案しなかったりするケースもあるでしょう。

長期優良住宅の施工実績が少ない

工務店によっては、長期優良住宅の施工実績が少ない場合があります。

そのような工務店では、認定申請の流れや必要書類の作成に慣れておらず、外部の設計事務所へ依頼するケースも少なくありません。

また、審査機関からの指摘事項に対応するための知識やノウハウが不足していると、手戻りや着工の遅れにつながることもあります。

こうした理由から、長期優良住宅を積極的に提案しない工務店もあります。

工期が長くなることがある

長期優良住宅では、認定申請や審査が完了してから着工するのが一般的です。

そのため、一般住宅と比べて着工までの期間が長くなることがあります。

認定取得には一定の期間が必要となるため、工務店にとっては工期や他の現場とのスケジュール調整が難しくなり、繁忙期には、こうした理由から対応が難しいと判断されるケースもあるでしょう。

つまり、長期優良住宅を検討しているのであれば、認定実績が豊富な工務店を選ぶことが大切です。

依頼する際は、「長期優良住宅に対応していますか？」「これまでにどのくらい施工した実績がありますか？」と事前に確認しておくことをおすすめします。

工務店選びは、家づくりの満足度を左右する重要なポイントです。

「工務店が嫌がるらしい」という口コミだけで判断するのではなく、長期優良住宅の施工実績や対応体制を比較し、自分たちに合った工務店を選ぶことが、後悔しない家づくりにつながります。

長期優良住宅のメリット・デメリット比較

ここまで、長期優良住宅が「いらない」「やめとけ」と言われる理由や、後悔した人のケースを紹介してきました。

しかし、長期優良住宅にはデメリットだけでなく、多くのメリットもあります。

大切なのは、メリットとデメリットの両方を理解したうえで、自分たちのライフプランに合っているかを判断することです。

まずは、それぞれの特徴を一覧で見てみましょう。

メリット	デメリット
住宅ローン控除など税制優遇を受けられる	認定取得・申請費用がかかる
固定資産税の減額措置の期間が延長される	維持管理や定期点検が必要
補助金を活用できる場合がある	認定手続きで着工まで時間がかかる
資産価値を維持しやすい	設計の自由度が制限される場合がある
フラット35Sなどの優遇を受けられる	認定だけで住宅性能が決まるわけではない

税制優遇や補助制度を活用しやすい

長期優良住宅の大きなメリットは、税制優遇や補助制度を利用しやすいことです。

住宅ローン控除の借入限度額が高く設定されているほか、固定資産税の軽減期間が一般住宅より長くなるなどの優遇措置があります。

また、地域によっては長期優良住宅を対象とした補助金制度を利用できる場合もあります。

ただし、制度の内容や適用条件は変更されることがあるため、最新情報は自治体や住宅会社に確認しましょう。

住宅性能の高さや資産価値につながる

長期優良住宅は、耐震性や省エネルギー性など一定の認定基準を満たした住宅です。

また、認定通知書は住宅性能を示す客観的な資料になるため、将来売却する際に評価される可能性があります。

資産価値を意識して家づくりをしたい人にとっては、大きなメリットの一つです。

長期的な安心につながる

長期優良住宅では、建てた後も計画的な維持管理を行うことが前提となっています。

つまり、定期的な点検やメンテナンスを実施することで、住宅の劣化を早期に発見することが可能です。

結果として、大きな修繕が必要になるリスクを抑え、長く快適に住み続けられる可能性が高まるでしょう。

認定取得や維持管理にコストがかかる

長期優良住宅は、認定取得のための申請費用や技術審査費用が必要です。

また、基準を満たすために建築費が高くなるケースもあります。

さらに、取得後も定期点検やメンテナンスを継続する必要があるため、長期的な維持管理費も考慮しておかなければいけません。

認定だけで住宅性能が決まるわけではない

長期優良住宅は一定の性能基準を満たしていますが、それだけで住宅の品質を判断できるわけではありません。

例えば、気密性能（C値）や換気計画、結露対策などは、認定基準だけでは十分に評価できない部分もあります。

設計や工期に影響する場合がある

長期優良住宅では、認定基準を満たすために設計内容を調整する場合があります。

また、認定申請や審査が完了してから着工するため、一般住宅より完成までに時間がかかるケースもあります。

間取りやスケジュールにこだわりがある場合は、事前に住宅会社へ相談しておくと安心です。

「結局、自分には必要なの？」と迷う方もいるかもしれませんが、大切なのは制度そのものの良し悪しではなく、自分たちのライフプランや予算に合っているかどうかです。

長期優良住宅を取得した方がいい人の条件

デメリットだけを見ると、「長期優良住宅はいらないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、ライフプランや家づくりの考え方によっては、大きなメリットを感じられる人もいます。

長期優良住宅を取得するか迷ったときの判断ポイント

もしいま、長期優良住宅が「自分たちには必要なのかな？」と迷う場合は、次の4つのポイントを確認してみてください。

長期優良住宅がいらないかどうかはライフプランに合わせて判断しよう!

「長期優良住宅はいらない」と言われるのには、認定費用や維持管理の負担など、さまざまな理由があります。

一方で、税制優遇や補助金、高い耐久性など、人によっては大きなメリットを得られる制度でもあります。

そのため、「長期優良住宅だから安心・いらないと言われているから不要」と決めつけるのではなく、自分たちのライフプランや予算に合っているかを基準に判断することが大切です。

また、認定の有無だけで住宅の性能は判断できません。

気密性や断熱性、換気計画、防蟻対策など、本当に長く快適に暮らせる性能もあわせて確認しましょう。

口コミだけに左右されず、制度を正しく理解したうえで、自分たちに合った選択をすることが、後悔しない家づくりをしてください。